2010年04月27日

<地震>発生時の業務継続体制に不安 市区町村は整備約5%(毎日新聞)

 内閣府と総務省消防庁は23日、全国の都道府県と市区町村を対象にした「地震発災時を想定した業務継続体制に係る状況調査」の結果を公表した。地震を想定した業務継続体制が整っていると答えたのは都道府県で約21%、市区町村は約5%にとどまった。地方自治体の地震への準備不足が露呈したといえそうだ。

 調査は昨年11月〜今年1月、大地震発生時に地方自治体が必要な業務を行う準備ができているかを把握するために実施した。

 全職員を対象にした地震発生時の参集計画がある▽地震発生時に継続する必要のある業務を決めている▽庁舎が被災した場合の代替施設の扱いなどを決めている−−の3条件を満たす場合を「体制が整っている」と定義して質問。整っていると回答したのは都道府県で10団体、市区町村(全1795団体)で99団体にとどまった。大分、長崎両県は、震度6弱以上の地震が起こり、庁舎が停電するなどした場合、業務を円滑にできないと回答した。

 また、災害時の対応を定めた「業務継続計画」も調査。策定済みは埼玉、東京、愛知、大阪、徳島の5都府県、市区町村では宮城県気仙沼市だけだった。

 内閣府と総務省消防庁は今回の調査結果を受け、地方自治体向けの業務継続の手引を策定。全自治体に配布し、防災担当者を集めた説明会なども開き、大地震が発生した時でも、業務が継続できる体制づくりを進める方針という。【飯田和樹】

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余録:中国・青海省地震

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2010年04月23日

河村市長と議会、給与800万円で応酬(読売新聞)

 19日に開会した名古屋市議会4月臨時会では、河村たかし市長が提案した市議報酬の半減案を巡って激しい応酬が繰り広げられ、市長と議会との溝は深まるばかりとなった。

 本会議では質問に立った主要4会派8議員のうち、7人が報酬半減案についてただした。自民の桜井治幸団長は「自らの給与を800万円に下げたからと言って議員に強要するのはいかがか」とし、山本久樹議員(民主)は「公約で報酬半減は主張していなかった。市長は昨年4月に衆院議員を辞職したが、まさか4月分の歳費を満額受け取ってないだろう」などと追及。

 これに対し、河村市長は「(満額)受け取っていると思う。しかし議員時代には企業献金の拒否など、局面ごとに出来ることからやった」とかわした。

 傍聴していた緑区大高町の会社員佐橋亜子さん(42)は「市長は800万円の根拠を説明していないし、議員も本質とはかけ離れた質問を繰り返していた。何のために臨時議会を開いたのか分からない」と双方を批判していた。

 また、地元情報紙のインタビューで河村市長が「市議には1期ごとに退職金が支払われている」と事実に反する説明をしたとして、議員が抗議、総務環境委員会が関係者を呼んで事情を聞いた。

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2010年04月21日

日中韓外相、来月15日に会談へ=北の核問題など協議(時事通信)

 日本、中国、韓国の3カ国の外相が5月15、16両日に韓国南東部の慶州で会談する方向となった。複数の日韓関係筋が20日、明らかにした。北朝鮮の核問題や経済、環境分野での協力強化について意見交換する。3カ国は外相会談を受け、5月29、30両日に韓国の済州島で首脳会談を行う見通しだ。
 日中韓による外相会談は昨年9月に中国・上海で開かれて以来。岡田克也外相、中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相、韓国の柳明桓外交通商相が出席し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開に向けた連携や貿易投資の拡大の協力などを確認する。 

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